海外と日本のDXの違いは？日本で推進を阻害している要因や海外の成功事例

DXという言葉は、日本では経済産業省が2018年に作成した通称「DX推進ガイドライン」により、主にビジネスの現場で知られるようになりました。しかし海外では、以前からビジネスに限定されない概念としてDXが提示されていました。そのため、海外でのDXと日本のDXには意味合いに差があり、進捗状況も大きく異なっているのです。先行してDXを進めている海外の事例を知ることは、日本のDX推進の参考になるでしょう。

ここでは、海外と日本のDXの違いや、日本でDXを阻害している要因、海外でのDXの成功事例などを紹介します。

海外のDXと日本のDX

海外では、DXは経済的な概念というよりも、デジタル技術による生活への影響というかたちで提示されました。

2004年に、スウェーデンのエリック・ストルターマン氏らが発表した論文「Information Technology and The Good Life」に、「DXにより、情報技術と現実が徐々に融合していく、デジタルが生活を変える」と記述されています。当時はあくまで概念として提示されただけですが、その後スマートフォンの普及によってその概念が現実のものとなり、あらためて注目されました。

海外でのDXの定義

海外では「生活への影響」と述べましたが、もちろんビジネスにおけるDXについても定義され、推進されています。例えばアメリカに本社を置く大手コンサルティング会社McKinsey & Companyでは、 DXを次のように定義しています。

「DXとは事業変革、ビジネスモデル変革、ビジネスプロセス変革である。よってDXはIT部門主導で実施するものではなく、事業部門が個別に自部門を最適化するために実施するものでもなく、企業戦略の柱としてCEO がリードするものである」

引用元：マッキンゼー緊急提言　デジタル革命の本質:日本のリーダーへのメッセージ（PDF)｜McKinsey & Company

「企業戦略の柱としてCEOがリードするもの」というフレーズに、DX推進は必要不可欠であり全社で推進しなければならないといった強い意志が感じられます。

日本でのDXの定義

日本では、DXはデジタル技術やデータを活用して業務効率化を進めるだけでなく、それによって企業活動を変革し、新しい価値を生み出して企業の競争優位性を高めることと捉えられています。経済産業省ではDXを次のように定義しています。

「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」

引用元：デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン（DX 推進ガイドライン）Ver. 1.0（PDF)｜経済産業省

McKinsey & Companyによる定義のように、企業戦略、CEOといった語句は入っていません。しかし、ビジネスモデルや企業文化までをも変革するには、CEOが主体となって企業戦略として展開していかなければ実現不可能であることは明確でしょう。

また、日本のDXは「2025年の崖」対策という側面が大きくなっています。

2025年の崖とは、現在多くの企業に残っているレガシーシステム（古い端末やシステム）を使い続けた場合、2025年以降大きな経済的損失が発生するとされている問題です。

レガシーシステムは過去の仕組みで構築されており、中にはブラックボックス化しているケースもあります。そのため最新のデジタル技術を活用しにくく、それがビジネス戦略上の足かせとなって、企業の競争力が低下すると考えられているのです。

2025年の崖について詳しくは「2025年の崖とは？意味と企業への影響、克服するためにすべきことを紹介」をご参照ください。

また、DXについての詳細は、【徹底解説】DX(デジタルトランスフォーメーション)とは？必要性から成功事例まで」をご覧ください。

海外企業のDXと日本企業のDXの現状

一般社団法人電子情報技術産業協会（JEITA）の資料をもとに、米国企業と日本企業のDXの現状を紹介します。

アメリカでは、全体的に日本企業よりもDXが進んでいます。 DXの取り組み状況に関するアンケートで、「（DXを）行っていない」「DXを知らない」「分からない」と回答した企業の割合は、米国企業では合わせて3.6%なのに対し、日本企業では合わせて33.4%です。

両国では、DXの目的も異なります。 DXを推進する目的についてのアンケート結果からは、米国企業では新規事業開拓や事業拡大を目的とする傾向が強く、日本企業では業務改善や既存業務の収益向上を主な目的とする傾向がみられます。

また、IT予算の使いみちにも差があります。米国企業では市場や顧客ニーズの変化の把握や迅速な対応など、顧客体験の向上につながるような施策に予算を割いている傾向がみられます。一方で、日本企業では働き方改革の実践や業務効率化などに割く予算が多いようです。

そして、CEOのDXへのかかわり方の差も顕著に出ています。DXにおける経営層の関与状況について、「DXの戦略策定や実行に経営陣自ら関わっている」と回答した割合は米国企業では54.3％だったのに対し、日本企業は35.8％となっています。

引用元：JEITA、日米企業の DX に関する調査結果を発表（PDF)｜一般社団法人電子情報技術産業協会

日本のDX推進を妨げている要因は何か

上述の調査結果が示すように、日本では米国に比べ、DXへの取り組みが進んでいないのが現状のようです。では、日本においてDX推進を妨げている要因は何でしょうか？

DXに対する理解が足りない
日本ではDXをデジタライゼーションやそれによる業務効率化と捉えている企業も多く、DXを正確に理解しているとはいえません。
また、経営者・従業員ともに、DXについて確たる共通認識がない企業もあるようです。全体的にDXに対する理解が足りていない状況にあるといえます。

DXについての正しい理解とDXを活用する能力のことをDXリテラシーといいます。
詳しくは、「DXリテラシーとは？ ITリテラシーとの違いや求められる理由などを解説」をご覧ください。

経営陣が積極的にかかわっていない
前述のように、DXの推進は経営陣が主導して行う必要があります。しかし、日本ではDXに対する理解が足りないことも影響し、経営陣がDXに積極的にかかわっている企業が多いとはいえません。
アナログな文化や価値観が残っている
日本では紙の書類やハンコでの承認といったアナログ処理が残っている企業もまだ多く、そこに価値を認める文化も残っています。
ベンダーに任せている部分が大きい
DXをスムーズに進めるためには、システムの構築はある程度内製にすることが求められます。業務を深く理解していなければ、それに適したシステムを構築し運用することができないからです。
しかし日本では、システムの構築・運用の多くをベンダーに任せている企業が多いのが現状です。そのため、自社の業務と運用しているシステムの両方について深く理解している人材が、社内に不足しているという問題があります。
システムのブラックボックス化
日本ではまだレガシーシステムが多く残っており、欧米に比べ効率化や最新技術の導入、データの利活用に遅れをとっています。
また、システムの入れ替えではなくメンテナンスに費用をかけるところも多く、新しい端末やシステムの導入ができていません。
さらに、レガシーシステムを知っている開発者の多くが退職してノウハウが散逸してしまうことで、多くの企業でシステムのブラックボックス化が進みつつあります。加えてIT人材不足もあり、問題解決に向けて対応できていない企業が少なくありません。
この「システムのブラックボックス化」は2025年の崖の要因でもあります。
IT人材が少ない
日本ではIT人材の枯渇が危惧されており、育成も追いついていません。そのため、必要な人材を確保できている企業は少なく、DX推進の足かせとなっています。

DXの阻害要因については「日本におけるDXを阻む課題とは？実現に向けたステップも解説」もご参照ください。